2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
公園計画の変更に当たっては、地方自治体や関係行政機関等への意見聴取あるいはパブリックコメント、審議会への諮問等が必要になることから、一定の時間を要することになると考えております。
公園計画の変更に当たっては、地方自治体や関係行政機関等への意見聴取あるいはパブリックコメント、審議会への諮問等が必要になることから、一定の時間を要することになると考えております。
統計委員会におきましては、毎月勤労統計の問題のほか、各種基幹統計の変更承認に伴う諮問等を取り扱うという、そういう議題を行うことは決まっておりまして、それについて、今、今後この報告書についてどうこうするということについては、特段私の方から申し述べるものではないというふうに考えております。
これは、現在でも、市町村において文化財を指定するに当たりましては地方文化財保護審議会に諮問等することが通例となっていることを踏まえ、国に対する登録提案についても同様の扱いとするものでございます。
○石井国務大臣 具体的に諮問等を予定しているわけではありませんが、今後さまざまな場で議論になると思いますので、その議論を見守りたいという趣旨で申し上げたところであります。
大学の設置認可等については、公正を期するため、審議会への諮問が義務付けられておりますが、大学の自主性、自律性等への判断に関しても同様に第三者機関への諮問等を行うべきだと考えますが、文科大臣の所見をお伺いいたします。
現在、いただいた意見を精査しておりますけれども、今後、消費者委員会に対する諮問等を経まして、本年十二月一日をめどに施行する予定としております。
この特定商取引法施行令の改正案につきましては、現在パブリックコメント中でございまして、今後、消費者委員会に対する諮問等を経た上で、本年十二月一日をめどに施行する予定としております。
たと、そしてその小委員会の勧告を受けてＥＦＳＡの方で、それでは新たなものがしっかりと調査、試験結果が評価されるまでの間、保守的つまりコンサバティブな値として低い値とすることを提案するという意見書が出たということで、それがまたその上位組織であるＥＵとして勧告が出たという、そこまでは至っていないという事実はしっかりと確認をした上で、今後しっかりとそういったことを注視をしながら、食品安全委員会においては諮問等
本法案では、現行法第二条で定めていた内閣総理大臣の諮問等について、従来よりも拡大して審議を行うためとして、これまでのいわゆる九大臣会合に加えて、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成る四大臣会合と、あらかじめ総理大臣により指定された国務大臣による緊急事態大臣会合を設置することとしています。その意義についてお聞かせください。
今後のスケジュールなんですけれども、消費者委員会への諮問等の必要な手続を経た上で、今年度末までに黒糖の原料原産地表示に関する結論が出せるよう消費者庁として今準備を進めているところでございます。ですから、先生の御指摘の今いただいた点も含めて前向きに検討したいと思います。 ただ、黒砂糖と黒糖の定義の明確化の課題、これまだ残っておりますので、これも併せて検討を進めていきたいと考えております。
今後、おおむね私の意識としては、まあＢＢＣは三年と言いましたけれども、五年掛けて通信、放送全体の大きな改革をしていかなければいけない、その入口でございますので、この半年でもちろん全部決まったわけでは全くありませんし、むしろ一つの問題意識を提示していただいて、方向を提示していただいて、そしてこれから詳細な審議会への諮問等、パブリックコメント等を含めた制度設計の議論に移っていくと、そういうことだと認識をしております
環境省では一般的に、法案を提出する際には中央環境審議会において諮問等を行って、その審議会で十分審議を行った上、パブリックコメントを行って法案を提出しているということでありますが、今回こうしたプロセスを踏まなかった理由について併せてお伺いいたします。
なお、私ども総務省といたしましては、こうしたための制度としまして、今後審議会への諮問等の所定の手続を踏まえまして、今年度内を目途に関係省令の改正を行うこととしているところでございます。
っておりますので、情報公開に係る各種の受け付け事務、それから開示請求に係る公文書について非開示情報になるのかどうかの該当性の判断の検討、それから、警視庁におきましては、そこの情報公開センターの窓口だけ、一カ所だけが窓口ではございませんで、都下百一警察署すべてが窓口になっておりますから、その百一警察署の担当の係員に対する指導の問題、教育の問題、あるいは、広く情報公開制度の調査研究、東京都情報公開審査会への諮問等
特に転用問題につきましても、法が変わってまいりますけれども、手続上は今までを踏襲するということで、県段階、農業会議におきます諮問等も残されるということでございますから、一応懸念はとれるのかなというふうに考えておりますが、新しい基本計画のもとで四百七十万ヘクタールの確保をどうするか、それから一〇五％の利用等をどうするか、これだけにつきましても、我々の組織はかなり重い責任を持っていると思っております。
まず、昨年十二月十九日に開催された第一回審議会では、会長の互選、会長代理の指名及び内閣総理大臣からの諮問等が行われました。 また、第一回及び第二回審議会においては、首都機能移転について委員によるフリートーキングが行われております。
っているのか、例えば、そういう首都機能のあるところにまたリニアモーターカーが別にできるのも入れるとか、これはオリンピックが、一兆円のオリンピックと言われましたけれども、本当は五百億円ぐらいで、あとは新幹線をつくった費用とか、だから、その範囲とかディメンションが違うのでちょっと申し上げかねますが、世紀を画するころまでにやはり場所は決めた方がいいと私は思っておりますし、大方の委員及び事務局、また総理大臣からの諮問等
ただいま御説明がございました米審に対する諮問等につきまして質問をさせていただきます。まず、大臣に二点ほどお尋ねをいたしたいわけでございます。 先般、去る二十六日に、当面の水田農業対策等々につきまして、私ども新進党といたしましても大臣に要望をさせていただきました。
ただ、今お話にもございましたが、いろいろな副作用の問題でありますとか、あるいは新しい事態にどのように対応していくか、その際に中薬審として厚生大臣の諮問等に応じまして調査、審議をする、例えば私どもが今回の薬事法の改正を提案させていただく前段階としては、中薬審に特別の部会を設けさせていただきまして、そこで十分な御審議をいただいて答申をいただく、これも薬事行政の新しい展開に向けての中薬審の一つの役割というふうに
平時における防災基本計画の作成や防災の基本方針に関する総理大臣からの諮問等は残しますが、非常災害時における緊急措置の作成や非常災害対策本部の設置の諮問等に関しては、総合防災室に移行し、中央防災会議の所掌事務から削除することといたしております。 第四は、自衛隊に関してであります。